主な取り扱い分野と弁護士費用
さまざまな内容のご相談に対応します。お電話、メール又はお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
主な取り扱い分野は下記のとおりですが、この他にもさまざまな法律問題がございます。記載がない場合でも、 幅広く柔軟に対応しております。
◎法律相談
ご依頼いただく場合（受任）の法律相談は無料となります。
法律相談料（30分） 5,500円
●一般民事事件〔示談交渉・調停・訴訟対応〕
（※）
●家事事件（離婚、親権、養育費、相続、遺産分割、遺言書作成、成年後見等）〔示談交渉・調停・訴訟対応〕
（※）
●相続放棄
相続人1名につき 5万5,000円
●債務整理（個人・法人）
（※）
●交通事故〔示談交渉・調停・訴訟対応〕
（※）
●労働事件〔示談交渉・調停・訴訟対応〕
（※）
●少年事件
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●刑事事件
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◎企業法務
業務内容により変動がございます。
顧問料 月額3万3,000円～
（※）事件の難易及び解決までの期間等を基準とし、旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準を参考としながら具体的な費用を算出いたします。詳しくはご相談時にご説明いたします。
（※）上記以外に実費、日当がかかる場合がございます。実費は、事件処理のため出費されるもので、裁判を起こす場合、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。出張を要する事件については、交通費、宿泊費、日当がかかります。
（※）法テラスと契約しておりますので、要件を満たす場合には民事法律扶助制度を利用することができます。